12月議会の一般質問で以下の質問を行いました。(3回に分けて報告します)

①災害時における外国人の避難誘導対策について(2017年12月13日)

【質問】昨年の熊本地震の際、多くの外国人観光客が観光地熊本を訪れていた。地震を体験した外国人観光客がどのようなことに困ったかなど、市として情報を収集しているか。【答弁】熊本地震発生時の外国人旅行者の行動について,後日,民間の調査機関が調査を行った結果、地震発生で困ったことのトップは、「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」(36.5%)など。また、福岡市観光案内所からの報告によると、熊本地震発生時には、「九州新幹線全線運休に関すること」「熊本・鹿児島への交通手段に関すること」等の問い合わせが多く寄せられた。

【質問】「災害対策基本法」の総則で、冒頭に「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し基本理念を定め・・・」とあるが、この「国民」という言葉に在住外国人、外国人観光客は含まれるのか。【答弁】憲法が保障する基本的人権は、日本国民のみをその対象としているものを除き、在住外国人・外国人観光客にも及ぶものであり,国及び地方自治体は日本人に準じて災害から保護する責務がある。

【質問】日本語が理解できない外国人(日本語が読めない・会話できない外国人)は、わが国の災害時には「要配慮者」の位置づけなのか。【答弁】市の地域防災計画では,その他の特に配慮を要する者の中に外国人を含め,災害時における安全確保や支援を行うことにしている。

【質問】「福岡市地域防災計画」で外国人の安全確保、支援が記載されているが、熊本地震のような大規模災害が発生した時、具体的にどのような情報提供を行うのか。【答弁】市が発信する災害情報等を多言語に翻訳し、ホームページ、地域の外国語FM放送局、情報誌等により情報提供を行う。また今回の福岡市地域防災計画の見直しにより、大規模災害時には福岡よかとぴあ国際交流財団内に「福岡市災害時外国人情報支援センター」の設置を検討している

【質問】福岡市の外国人登録は、近年、留学生を中心として、ベトナムとネパールの登録者数が飛躍的に伸びている。防災に関して、ベトナム語やネパール語の言語対応はできているのか。【答弁】区役所に転入手続きに訪れた外国人に、災害時の対応について書かれた「防災ハンドブック」を配布。「防災ハンドブック」は、ベトナム語やネパール語も対応。(公財)福岡よかトピア国際交流財団で災害時の備えを紹介した動画を作成し、DVDを日本語学校等に配布するとともに,財団ホームページで公開。ベトナム語やネパール語も対応。

【質問】地域の防災訓練などに、ベトナムやネパールなどの外国人が参加している校区はあるか。【答弁】南区の長住校区で平成27年から同校区内にある日本語学校に在学している主にベトナムとネパ-ルの留学生が校区の防災訓練に招かれ,住民の一員として訓練に参加している。

【質問】福岡市は、市民向けに防災知識を習得するための講座として「博多あんぜん・あんしん塾」を開催しているが在住外国人が参加したことはあるのか。そもそも、申し込めば受講は可能なのか。【答弁】外国人を含む福岡市に在住もしくは勤務先がある市民の方々を対象として募集を行っているが参加者の国籍は把握していない。

【質問】先進事例都市同様、災害時に要配慮者となる外国人でも「支援される側」から「支援する側」の人材として期待するため、各区において在住外国人が多く居住している校区などで外国人防災リーダー講習などを実施してはどうか。【答弁】ベトナム人やネパ-ル人の増加が著しい南区では,平成27年度から「地域と外国人学生の縁むすび交流会」が開催されている。この繋がりを背景として、防災面での交流が図られている事例もあることから,区と連携のもと支援される側から支援する側に回ってもらうための仕組みづくりを検討する。

【質問】地域防災計画の見直しを進め更なる防災対策の強化を目指す高島市長の決意を伺う。高島市長答弁議員ご指摘のように増加する在住外国人の方に対する防災意識の醸成や防災の担い手としての活用などさらなる施策の充実が必要であると考えている。現在、見直しを進めている地域防災計画においても外国人への支援ついてしっかり位置づけを行い的確な避難情報の提供や支援体制の整備などすべての外国人が安心して暮らし訪れていただける環境づくりを推進していきたい。